表題登記は必要か？仕組みとすべき理由や費用を解説

会社の移転や新規開業時には、不動産の登記が大きな意味を持ちます。
そのなかでも、表題登記は、事業用物件を公的に認めてもらうための最初のステップです。
ここでは、表題登記の仕組みとおこなうメリット、そして費用の目安を解説します。

表題登記とはどういうものか

表題登記とは、不動産が新しく誕生した際に最初に行う登記手続きのことを指します。
土地や建物の所在地、面積、構造といった物理的な情報を法務局に登録し、不動産の存在を公に証明するものです。
登記簿には権利関係を示す「権利部」と、物理的な情報を示す「表題部」があり、この表題部を作成するのが表題登記となります。
建物の場合は新築後1カ月以内に行うことが義務づけられています。
期限を過ぎると10万円以下の過料が科される可能性があるため注意が必要です。
また、この手続きは司法書士ではなく、土地家屋調査士が担当するのが一般的です。

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表題登記をすべき理由とメリット

表題登記をおこなうことで、不動産の存在が正式に認められます。
その結果、所有権保存登記や抵当権設定など、後の権利関係の登記が可能になります。
逆に表題登記がなければ、売却や融資の場面で大きな障害となり得るでしょう。
事業用不動産の場合も、登記を行っておくことで物件の所在や権利関係が明確になり、取引や融資の際の信頼性が高まります。
表題登記を済ませておけば、法人登記や銀行融資の手続きもスムーズに進み、事業の基盤づくりが円滑になります。
これらは企業や個人事業主にとって、経営を安定させるうえで、欠かせない要素といえるでしょう。

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表題登記にかかる費用の目安

表題登記に必要な費用は、不動産の種類や規模によって異なります。
土地の場合は測量が必要かどうかで差が大きく、10万円から30万円程度になることが一般的です。
建物の表題登記は比較的安価で、5万円から10万円前後が目安となります。
ただし、あくまで相場であり、土地家屋調査士の報酬や物件の状況によって費用は変わります。
とくに、土地の境界が不明確な場合には追加の測量費用が発生し、総額が高くなるケースもあるでしょう。
事前に専門家に見積もりを依頼することで、余計な出費を防ぐことができます。
なお、表題登記には登録免許税はかかりません。
費用の中心は専門家への報酬や実費であり、この点を理解しておくと資金計画を立てやすくなります。

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まとめ

表題登記は、不動産を公的に証明するだけでなく、事業を進めるうえでの信頼性を高める役割を果たします。
登記を怠れば売却や融資、さらには契約面で不利となる可能性があり、経営に余計なリスクを抱えることになりかねません。
正しい知識を備え、必要な費用を把握しておくことが、円滑な事業スタートや拡張につながるでしょう。
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