工場の耐震基準はどう違う？倉庫の診断要件や補強の手順についても解説

所有されている工場や倉庫が、万が一の地震に耐えられるか、不安に感じたことはありませんか。
大切な資産と、従業員の安全を守り、安定した事業継続を目指すためには、現状の耐震性能を把握することが大切です。
本記事では、工場や倉庫の耐震基準がどう違うのかをはじめ、耐震診断の要件や補助を受ける手順について解説します。

工場・倉庫の耐震基準とは

耐震基準とは、地震発生時に人命と財産を守れるだけの安全性を備えるために、建築基準法などで求められている構造上の基準のことです。
実務において重要となるのが、昭和56年6月1日を境に分かれる、旧耐震基準と新耐震基準の違いでしょう。
旧耐震基準で建てられた建物は、耐震性が不十分な場合が多い一方、新耐震基準は大規模地震でも、倒壊を防いで人命を守る考え方が強められています。
また、工場や倉庫は、住宅よりも規模が大きく重量物を抱えるため、建物本体だけでなく、積載物の落下や設備の破損まで考慮しなければなりません。
そのため、当時の設計図書などの書類確認や、現地での慎重な評価をおこなうことが、より一層重要視されているのです。

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耐震診断の対象となる工場・倉庫の要件

まず、押さえておきたいのは、すべての工場や倉庫に一律で、耐震診断の義務があるわけではないということです。
対象となるのは、一定量以上の危険物を取り扱う大規模な施設や、自治体の計画で指定された避難路沿道建築物、防災拠点建築物などです。
これらの要件としては、用途や規模が定められているほか、昭和56年5月31日以前に建築に着手された、建物であることが基本となります。
さらに、耐震診断の具体的な流れは、設計図書や増改築履歴を確認する予備調査から始まり、図面との整合性を図る現地建物調査へと進んでいきます。
その結果をもとに、構造に応じた計算で、耐震性を数値評価し、必要な改修や補強方針を検討していく手順になるでしょう。

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建物の構造別に見る耐震性の向上と対策

工場や、倉庫の耐震性を向上させる基本は、建物の弱点をしっかりと把握し、必要な耐力と変形性能を補うことです。
鉄筋コンクリート造や、鉄骨鉄筋コンクリート造の建物では、柱や梁、耐震壁の性能を高める補強が中心となります。
具体的には、鉄筋コンクリート造の既存架構内に増設壁を設けたり、柱に連続繊維シートを巻き付けたりして、建物全体のバランスを整えるのです。
また、大空間が多い鉄骨造の工場や倉庫は、開口部が大きく地震力の流れが、偏りやすいという特徴を持っています。
そのため、適切な位置へのブレース新設や接合部の補強をおこない、さらに設備固定などの非構造部材の対策まで総合的に進めることで、安全確保に繋がるでしょう。

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まとめ

工場や、倉庫の耐震基準は昭和56年を境に変わり、旧耐震基準と新耐震基準では、求められる安全性が異なります。
耐震診断は、特定の要件を満たす施設が対象となり、事前の書類確認から、現地調査を経て正確な評価を実施します。
診断後は、鉄筋コンクリート造や鉄骨造といった、構造に合わせて最適な補強をおこない、事業継続を守りましょう。
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