建ぺい率の上限が増える角地緩和とは？適用条件や注意点についても解説

理想のマイホーム建築に向けた土地探しにおいて、限られた敷地面積でも、広々と暮らせる方法はないかと考えていませんか。
少しでもゆとりある住空間を、実現したいと期待に胸を膨らませる方は、少なくないでしょう。
本記事では、土地を有効活用するための知識として、角地緩和の特徴と適用条件、注意点も解説します。

角地緩和とは

角地緩和とは、街区の角にある特定の敷地において、建ぺい率の上限が10%緩和される特例制度です。
そもそも建ぺい率とは、敷地面積に対する建築面積の割合を指し、建物を真上から見た面積が、敷地に対して占める割合を示します。
この制度が適用されれば、建ぺい率60%の土地であっても、上限を70%まで引き上げられる可能性があるのです。
さらに、建ぺい率の基準は、土地の利用目的を定める都市計画上の区分である、用途地域と深く結びついています。
用途地域ごとに上限が異なるため、同じ角地であっても属する地域によって、基準となる建ぺい率は同じではありません。
角地緩和を理解するには、建ぺい率の意味を押さえたうえで、用途地域ごとの制限のなかで、緩和がどう働くかを確認しましょう。

▼この記事も読まれています
用途地域とは？制限と建設できる施設の違いを解説！

角地緩和の適用条件

角地緩和を利用するための条件は、全国一律ではなく、最終的な判断基準は、各自治体などの特定行政庁によって異なります。
建築基準法において対象となる土地は、街区の角にある敷地、またはこれに準ずる敷地とされていますが、詳細は自治体次第なのです。
そのため、見た目が角地のように思える土地であっても、基準を満たさなければ、緩和の適用は受けられません。
一般的に対象となりやすいのは、2つ以上の道路や、公園などの空地に接している敷地です。
ただし、敷地周長の一定割合が道路に接していることや、交わる内角が120度以下であることなど、細かな要件が定められています。
購入前には、不動産広告のみで判断せず、自治体の窓口で対象敷地が正式に要件を満たしているかを、確認することが重要です。

▼この記事も読まれています
市街化調整区域とは？市街化区域との違いについても解説

角地緩和を受ける際の注意点

角地緩和を受けるにあたり、まず注意したいのが、隅切りと呼ばれる敷地の制限です。
隅切りとは、通行の安全を確保するために敷地の角を切り取る扱いのことで、適用されると利用できる敷地形状に影響が出ます。
建築面積が増える可能性はあっても、設計の自由度が、思ったほど高くならない場合があるのです。
また、角地は道路に接する面が多い分だけ施工範囲が広がり、一般的な整形地よりも、外構費用が増加しやすい傾向にあります。
さらに、すべての角地で適用されるわけではなく、接道長さの不足や別の規制が優先されることで、緩和対象外となるケースも少なくありません。
角地緩和を前提とするなら、事前に自治体窓口や専門家と連携し、法的条件と費用面の両方を確認しておきましょう。

▼この記事も読まれています
市街化調整区域の建築制限！倉庫や工場を建てる時の許可についても解説

まとめ

角地緩和とは、指定された用途地域の制限のなかで、建ぺい率の上限を10%引き上げることができる特例制度です。
しかし、適用条件や対象となる土地の判断基準は、特定行政庁によって異なるため、事前の確実な調査が欠かせません。
隅切りによる設計への影響や、外構費用の増加などの注意点を踏まえ、専門家と連携しながら理想の土地探しを進めましょう。
東京・埼玉・千葉・神奈川の貸倉庫・貸工場のことなら東京倉庫工場ドットコムへ。
貸倉庫や貸工場をお探しの事業者様は、ぜひ弊社までお気軽にお問い合わせください。