工場購入時のクレーン検査証は何を見る？点検履歴や使用条件も解説

工場を購入する際、既設クレーンを引き継ぐ場合は、設備が動くかだけでなく、検査証や点検履歴、自社の作業条件に適合するかを確認する必要があります。
とくに検査証の有効期限や修理履歴が不明確な設備は、購入後に検査や補修が必要となる可能性があるため注意が必要でしょう。
本記事では、工場購入時に既設クレーンを引き継ぐ際の確認事項や点検・修理履歴、自社で使用できるかの判断方法について解説します。

クレーン検査証で確認すべき内容

既設クレーンを引き継ぐ場合は、まずクレーン検査証の有無と有効期限、記載内容が現物と一致しているかを確認することが重要です。
つり上げ荷重3トン以上のクレーンは原則として特定機械等に該当し、検査の対象となります。
検査証の有効期間は原則2年ですが、検査結果によって期間が異なる場合があるため、交付日だけで判断せず、記載された有効期限を確認しましょう。
さらに、クレーンの種類やつり上げ荷重を現物の銘板や仕様と照合し、変更履歴も確認する必要があります。
工場売買によって設置者が変わる場合には書替え手続きも必要となるため、検査証を受け取るだけで手続きが完了するわけではありません。

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点検・修理履歴から設備状態を確認する

既設クレーンの状態を判断するには、検査証だけでなく、月次・年次の定期自主検査記録と修理履歴を確認することが大切です。
クレーンでは1月以内ごとと1年以内ごとに定期自主検査が定められており、年次検査では原則として荷重試験も実施されます。
点検表を見る際は、単なる「異常なし」といった総合判定ではなく、安全装置やブレーキ、ワイヤロープ、フック、電気系統など各部位の記録まで確認しましょう。
また、定期自主検査などの記録は3年間保存することが求められており、異常があれば補修が必要です。
異常の記録と修理・部品交換の履歴がつながっているかを確認すれば、購入後に必要となる整備や更新を検討しやすくなります。

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自社用途で使えるクレーンかを判断する

検査証が有効で点検履歴が残っていても、自社の業務に適した設備とは限らないため、使用条件まで確認して判断する必要があります。
クレーンは定格荷重を超えて使用することが原則禁止されているため、扱う荷物だけでなく、つり具なども踏まえて必要能力を確認しましょう。
長期間使用されていなかった設備では、休止期間に応じて使用再開時の自主検査や使用再開検査が必要となる場合もあります。
さらに、取得後に構造部分や原動機、ブレーキなどを変更する場合は変更届が必要となり、構造部分を変更する場合は変更検査が必要となるケースがあります。
そのため、法的に使用できるかだけでなく、補修・改造費まで含めて安全かつ経済的に使い続けられるかを判断することが重要です。

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まとめ

工場購入時に既設クレーンを引き継ぐなら、検査証だけで使用可否を判断せず、点検・修理履歴や自社の作業条件まで確認することが重要です。
検査期限や設備状態、必要能力を一体的に確認すれば、購入後に検査や補修、改造が必要となる可能性も把握しやすくなります。
既設設備を活用する場合は、法的に使用できる状態か、自社用途で安全かつ経済的に利用できるかを分けて検討しましょう。
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