工場購入前の浸水リスクはどう調べる？浸水履歴と判断基準も解説

工場を購入する際は、浸水リスクをどう調べるか、河川から離れていれば安全なのかを確認する必要があります。
浸水リスクは、洪水だけでなく、雨水を排出できずに起こる内水氾濫や敷地の高低差も踏まえ、過去の被害や設備への影響も検討すべきです。
本記事では、工場購入前の浸水リスクの確認方法と履歴の調べ方、購入判断について解説します。

工場購入前の浸水リスクの確認方法

工場購入前の浸水リスクは、洪水と内水氾濫の両方についてハザードマップを調べ、現地の高低差と照合するのが基本です。
洪水は河川の越水や堤防決壊で水が広がる現象ですが、内水氾濫は雨水を下水道や排水路で処理しきれない場合などに発生します。
そのため、河川から離れた工場でも浸水する可能性があります。
国のハザードマップや自治体の資料で、浸水想定区域と想定浸水深を調べましょう。
ただし、想定浸水深は地表面からの水深であり、建物の床面からの高さとは限りません。
敷地が道路より低い場合は、搬入口へ雨水が流れ込む勾配や排水溝の位置も調査対象です。
地形分類図も、土地の成り立ちによる水害リスクの把握に役立ちます。
想定区域外でも浸水しないとは断定できません。

▼この記事も読まれています
工場の外壁塗装はなぜ必要？購入前の費用相場や施工期間の注意点も解説

工場の浸水履歴と設備の調査

過去の浸水履歴は、自治体の浸水実績図と売主の説明、修繕記録を照合して調べます。
自治体の記録には期間や精度に違いがあり、記録が見当たらなくても被害がなかったとは限りません。
売主には床上・床下浸水や搬入口への雨水流入を尋ね、被害の時期や水位、修繕範囲を確認しましょう。
修繕記録が残っていれば、損傷した部分だけを直したのか、浸水原因まで改善したのかを区別します。
現地ではシャッター下部の隙間や外部土間の勾配にくわえ、排水設備からの逆流経路も調査対象です。
また、受変電設備や制御盤が低い場所にあると、浸水によって電力供給や生産に支障が出る恐れがあります。
既存の機械を引き継ぐ場合は、点検結果や修理履歴も確かめてください。

▼この記事も読まれています
工場や倉庫のセキュリティ対策は必要？対策のポイントについて解説

浸水リスクのある工場の購入判断

浸水リスクのある工場を購入するかは、対策工事の可否と、被災時の操業への影響を踏まえて判断します。
想定区域内でも購入できないとは限りませんが、生産機械や電気設備が故障すると、修理や交換が終わるまで操業できない場合があります。
不可欠な設備と許容できる停止期間を整理し、代替機械の調達や搬入出道路の浸水も検討しましょう。
対策としては、出入口の止水板、排水経路の改善、受変電設備のかさ上げなどが考えられます。
ただし、止水板だけでは配管の貫通部や排水設備からの逆流まで防げるとは限りません。
施工会社の調査と見積もりを基に、購入価格に工事費や設備移設費をくわえて資金計画を立てます。
くわえて、復旧費用や休業損失に対する保険の補償範囲も確認が必要です。

▼この記事も読まれています
工場の耐震基準はどう違う？倉庫の診断要件や補強の手順についても解説

まとめ

工場の浸水リスクは、ハザードマップと敷地の高低差、過去の被害や設備の配置を組み合わせて評価します。
購入判断では、浸水対策が実施できるかにくわえ、被災した場合の操業停止期間や復旧費用、保険による補償の範囲まで考慮しましょう。
売主の説明と現地調査の結果を照合し、必要な工事と残るリスクを整理したうえで検討してください。
東京・埼玉・千葉・神奈川の貸倉庫・貸工場のことなら東京倉庫工場ドットコムへ。
貸倉庫や貸工場をお探しの事業者様は、ぜひ弊社までお気軽にお問い合わせください。